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相続対策について

【悲報】相続の生前対策の時に入ってはいけない保険とは?FPが解説

しめだです、

今回は相続対策の時に入ってはいけない保険について

3つご案内していきたいと思います。

 

目次

なぜ相続対策の時に入ってはいけないのか?

相続対策というと、
一定以上の財産を持っていた方がなくなった場合に、
その財産を引き継ぐときに産の金額に応じた
”税金”
をしはらわなければならないというものです。

税金を支払う時=亡くなられた時です

つまり亡くなられたときにお金が入ってくる保険
が目的に応じた保険商品になります。

これ以外は目的とは異なるので相続対策の時には
入ってはいけないということになります。

入ってはいけない3種類の保険

1つ目は期間が決まっている
”定期保険”
です。

人がいつ亡くなるかは誰しもわからないものです。
先ほどもお伝えしましたが、
税金を払う時=亡くなられた時
です。

相続対策として
例えば期間が途中で切れてしまう保険は
入ってはいけません。

保険が有効な期間中に亡くなられたら、
税金を支払うことができる。

期間が切れるほどの長生きとなってしまった場合、
税金を支払うための保険は切れていて結果的に
税金の支払いが難しくなる。

このような種類の保険は入ってはいけません。


続いて
受取れる保険金額が刻一刻と日々変化している
”ドル建て保険”
です。

財産が一定金額ある人は
生命保険で財産を受け取った場合に
一定金額の非課税の枠が認められています。
500万×相続人の数ですね

相続対策としては
税金の支払いや
死亡保険金の非課税の枠を使おうと
して保険を活用すると思いますが
受取金額を決定したいという部分が
あるのにも関わらず
”ドル建て保険”
では日々受取金額が変動しています。

そうです為替レートによって想定していた
金額より少なくなるリスクを含んでいるということに
なるわけです。


つづいて3つ目です
死亡に関係のない保険です
つまり
”医療保険”
”がん保険”
”年金保険”
”就労不能保険”
”介護保険認知症保険”
これらの保険は
その方が生存時に活躍する商品となりますので
相続対策では入ってはいけない保険ということに
なります。

ではどうすればよいのか?

まずは相続対策による保険の加入であるという
ことを忘れずに検討していくことが大切です。

「今の私の年齢から加入したら保険料が高いのでは?」
「こんな高い保険料払っていけないわ」
このようなお話もよく聞きますが
この話が出ている時点で
本来の相続対策ということを忘れていますよね?

相続対策として
税金の支払いのためや
保険金という名前に変えて受け取ると非課税になる特別枠
を活用するために保険商品を検討しているのであって
保険料が高いとか
この年齢からかけていけるのか
という問題は別の話です。

本来の目的を見失うことなく
保険商品を検討していきましょう。

今すぐ行動!

加入できる商品が見つかったら
即、行動していきましょう。

なぜなら人の寿命なんてだれも
わからないからです。

相続対策をしようとしているという
ことはすでに一定以上の財産が
あるはずです。

それをそのまま残して亡くなると
多額な税金を子供たちが支払うことになるのです。
税金という名前で一番シビアに財産をもっていく子どもが
もう一人いるようなものです。

その税金を少しでも少なくする対策なわけですから
加入できる商品がみつかれば即行動に移しましょう。

年齢的なリスクは若いころよりも上がっていますし
商品自体が販売停止するというリスクもあります。
ゆっくり検討してるという時間はないのです。

期間が切れなくて
支払った金額がそれ以上に膨らんで
受取れるなら
相続対策の目的に合致している商品なはずです。


今回は以上になります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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