中小企業向けの退職金の積み立て方、導入している制度はそれであってる？最終判断は社長ができるようにするものです
大阪府豊中市のファイナンシャルプランナー
しめだです。
今回は中小企業の法人の代表者が従業員の退職金の積み立ての方法について
ご案内していきたいと思います
目次
貯金と節税を同時にやるな！
保険商品では
積立することができて
支払ったものが経費にできて
戻ってくるお金もたくさんで
と
誰しもが一つの方法で2つも３つも効果があるものを
求めておられるかと思います。
しかし、現実的にはお気づきかと思いますが
そんな都合のよい商品なんて存在しません。
一面だけを捉えてしまうと結果的に
損している！
ということも充分に起こりえるのです。
中小企業のオーナー代表者も
自社のために頑張ってくれている
従業員のために退職金を積立していきたいと
考えておられる方も多いと思います。
しかし、支払ったものが経費になって
積立もできて
となってくる商品は
最初に決めた金額を払い続けなければなりません。
これからの時代数年先ですら
予測するのは難しいと思います。
その中で退職金を積み立ててあげたい気持ちは
あるけれど、長期間固定費となるのも
不安が残るというのは
本心ではないでしょうか。
その場合は
積立と節税を
切り離して別々で行っていくことを
おススメ致します。
一時払いの商品は一回の支払いで完了致しますが
経費にはなりません。
しかしお金をためていくというとについては
毎年変更できるというメリットも見逃せないのでは
ないかと思います。
社長がコントロール
中小企業の場合はほとんどが
オーナー企業だと思います。
株主 イコール 社長
ということです。
そうなると
社長自身の資本を投入して事業を始めているので
１００％社長がコントロールして退職金も
支払ってあげたいのではないでしょうか？
そうなると
福利厚生として従業員にも保険プランを組んで
全員で加入して積み立てをしていく
福利厚生ということで経費に組み入れする
という方法もありますが
従業員の退職時期までは社長はコントロールできないわけです。
従業員の意思もありますし、ご家族の状況によっても
やむを得ず早期に退職してしまわれるということもあるわけです。
退職するとその従業員にかけていた保険プランは
解約しなければいけませんので
解約時期が早期であったり
満期時期までの解約だと会社としては
損をすることになります。
そのような理由から１００％コントロールしたいので
あれば従業員全員にかけていく保険プランは
おススメできません。
最終支払うかどうかも社長判断
中小企業の社長の立場では
長期間か短期間かは別にして
会社にとって貢献してくれたかどうかに
よっても退職金を支払うかどうかと
金額の上乗せなどの判断もしていきたいのでは
ないでしょうか？
そうなってくると
退職すると従業員に自動的に支払われる仕組みになっていたり
企業型確定拠出年金は従業員が60歳になるまで引き継いで
持って行ってしまう制度のため
支払いに関しての社長判断ができません。
ある程度の規模になって
人材確保のためにということであれば
退職金の仕組みをしっかりと充実させていくということも
必要になってきますが
そこまでの規模で事業をしていない
事業をスタートさせて間もない
ということであれば社長のコントロールの
できない制度を導入するのはおススメできません。
支払うお金があればよい
結局のところ
従業員が退職するというタイミングで
現金があればなんとかなるわけです。
その支払いに必要な現金が
保険プランを組むことで経費になっていて
解約したら利益として戻ってくることになるので
退職金として支払うと利益と相殺ということが
できればここで初めて節税が完了するわけで
これができれば理想だとは思いますが
支払ってきた金額と
戻ってくる金額を比較した際に
経費にできる多くの保険商品は戻ってくる方が
少なくなっています。
経費になるので保険として担保されていた
部分もあるので当たり前ですね。
となると
経費にならなくても戻ってくるお金が
むしろ増えていっているというプランを
組んでおいた方がよかったのではないか
という見方も当然できるわけす。
法人の場合
利益が出ていて税金を支払うことになり
赤字なら税金を支払わなくてよいので
経費になるからとその保険プランで積立していると
そもそも赤字で税金の支払いもなし
保険プランでも戻ってくるお金が支払い以下
ということで保険事故が起こらなければ
やるだけムダだったということにも
なりかねないのです。
実際に多くの企業で
その保険プランをやっている意味があるのか
というのは散見されます。
気が付いた社長はいち早く見直しをおススメ致します。
お問合せはこちらから
個人でも状況が変化すると
見直しのタイミングです。
法人であれば個人以上に見直しの機会は
多く必要なのではないでしょうか。
柔軟に見直しができるプランに最初からしておくことも
必要です。
もし気にならることがありましたら
お気軽にお問合せくださいませ。