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法人の保険について

大阪府豊中市で従業員を雇ったら・・・

しめだです、

今回は労災事故が起こった場合の事業主の立場で
ものごとを考えてみたいと思います。

目次

法律は弱い立場を守るようにできている

弱い立場である労働者を守るように法律はできておりますので、
事業主側は常に労働者を配慮してあげる必要あります。

具体的には、
最低賃金などもそういった労働者を守るためにあります。

労働者がどうしてもある事業主のもとで働きたいので
話をした結果、お互い納得しましたので時給200円で
雇用することになりました。

ということはできないようになっています。

事業主側からすると「本人が納得したのだからいいじゃないか!」
という思いもわかりますが、法律では弱い立場の人間を守ることに
よってバランスを取るようになっているのでしょう。

安全配慮義務とは?

労働中の災害に関しても事業主は
安全に配慮しなさいよ
ということが求められます。

安全に?

という言葉だけきくと、
「建設現場や工事現場などでの怪我の確率が
高い仕事だけの話じゃないの?」

「私の会社はIT企業でオフィスでの事務仕事がほとんどだし、
営業が外回りしているのもオフィス街だし、、、。」

という会社も多いと思います。

現実的にも建設現場、工事現場での労災事故が多いのは
事実です。

ただ、もう少し安全配慮義務という言葉をかみ砕くと

その従業員の健康状態も配慮して仕事の部署を
配置したり、仕事をさせているかということまで
問われてきます。

健康診断を受けさせるという最低限のところを行い、
少し健康に不安がある項目がでたりすると、

これまで外回りの営業をしていた人はストレスの少ない
内勤などの部署に異動させて様子をみてみる。

社員がたくさんいる組織になってくると
そのような柔軟な対応も可能でしょうが

多くの社員がいない中小企業の場合は
難しい話となります。

法律上は中小企業であっても大企業と
同じ対応を求められています。

厳しい話ですが、これが現実です。

健康上の理由で従業員に落ち度があった場合でも

病気で倒れたり

うつ病になって自殺した場合

残業時間が長い
健康状態に配慮された部署に異動させていない

などの理由で事業主を訴えてこられると

健康に配慮しない生活を従業員がしているという
落ち度があったとしても

法律的には弱い立場ですから
事業主側の責任ということで賠償しないといけなくなります。

つまり賠償金の支払いが発生します。

東北の地震の際にも

「右に逃げろ!」
「左に逃げろ!」

の指示がまずかったから津波にさらわれて亡くなった。

と訴えられたケースがあったようです。

これは冷静な事業主目線での気持ちを考えると、
自然災害の際にまで責任取れと言われたら

「たまったものじゃない!」

というのが本音ではないかと思います。

もし労働災害が起こってしまった際

本人や遺族に賠償できる現金を用意する手段を
考えていく必要がありそうです。

できる対策としては?

ある程度の内部留保としての資金が準備できるまでは
「保険を活用する」というのも会社を存続させる
ためには必要ではないかと思います。

ストレスの多くかかる仕事ではないですか?
うつ病になりかけている社員がいる
自分の健康状態の意識が低い社員がいる
持病をかかえている社員がいる
などなど

もちろん事業主と従業員は信頼関係があって
仕事されているケースがほとんどだと思います
ので本人はよっぽどでない限り直接訴えたりは
ないのではないかと思いますが、

もし亡くなられたりした場合は、今後の関係性や
これまでの信頼関係なんてなくなりますので、
遺族が訴えるケースというのが発生してくるように
思います。

あなたの会社は大丈夫でしょうか?

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